仙台市議会 1999-11-24 防災都市建設調査特別委員会 本文 1999-11-24
昭和４９年の九州石油大分製油所の火災とか、三菱石油水島製油所の重油流出事故など、石油コンビナート地帯の災害が頻発したことを機に、昭和５０年１２月に公布されたものでございます。その主な内容といたしましては、まず新設、変更に係る届け出がございます。次に、特定事業者に係る災害予防があります。さらに、災害に関する応急措置、防災に関する組織及び計画、緑地などの設置に関するものがございます。
昭和４９年の九州石油大分製油所の火災とか、三菱石油水島製油所の重油流出事故など、石油コンビナート地帯の災害が頻発したことを機に、昭和５０年１２月に公布されたものでございます。その主な内容といたしましては、まず新設、変更に係る届け出がございます。次に、特定事業者に係る災害予防があります。さらに、災害に関する応急措置、防災に関する組織及び計画、緑地などの設置に関するものがございます。
昭和４９年に九州石油大分製油所火災、三菱石油水島製油所重油流出事故等、石油コンビナート地帯での災害が頻発したことを契機といたしまして、自治省消防庁と関係省庁間で関係法令の改正について検討が行われましたが、新たな法律が必要であるという結論に達したわけでございます。
防災遮断帯構想につきましては，昭和49年の三菱石油水島製油所の重油大量流出事故や，また地震予知連絡会の川崎直下型地震の警告等もあった時期とほぼ期を同じくするとき，川崎市臨海部等多くの石油コンビナート地域を対象として，隣接する市街地に災害波及を遮断する考えから防災遮断帯構想が検討されたと聞いております。